【仕事】真面目なサラリーマンほど損をする日本

現在は一度就職したら定年まで就く「終身雇用」と言われていた時代とは、全く異なる「転職時代」。
転職の理由は様々ですが、キャリアアップを目的とした転職が多い気がします。

ただ現在でも定年まで同じ会社で勤めようとしている人、勤めている人がいるのも事実。
しかしそれは大きなリスクが伴うのです。それらについて紹介していきたいと思います。

https://blackmamba0921.com/キャリア/【仕事】仕事のやりがいより大事なこととは？

皆さんは今自分が熱心に取り組んでいることや、仕事などにやりがいを感じていますか？「仕事」はどんなことも「人のため」に繋がっているものなのでやりがいは非常に感じやすいものだと思います。直接「ありがとう」と言われることはあまりないかもしれませんが、自分がひとのために役立っていると思えば自然と感じれる感情なのではないでしょうか。と考えるとやはり仕事は「休み」のほうが重要なのではないかと思うのです。日本にはない「バカンス文化」今、日本の企業で2週間以上の休暇を取得できるところはいくつあるでしょうか。私...

定年退職を迎えているのは年間138万人
給与は下がり続けている
給料は転職の方が増える？

定年退職を迎えているのは年間138万人

総務省『平成29年就業構造基本調査』によると、定年退職を迎えた男性会社員は138万4,300人。
定年年齢は会社によって異なりますが、60代前半で定年になったのは55万0,900人、
60代後半で定年になったのは57万1,100人。
多くのサラリーマンが60代で定年を迎えています。

定年年齢については、高年齢者雇用安定法の8条で「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、60歳を下回ることができない」とされています。

また高年齢者雇用確保措置として65歳未満の定年制を定めている企業は、65歳までの安定した雇用を確保するために「(1)65歳までの定年の引上げ」「(2)定年の定めの廃止」「(3)65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入」のいずれかの措置を実施することが義務付けられています。

継続雇用制度は65歳未満の定年を定めた場合に、その定年後に本人の希望があれば引き続き雇用するもの。継続雇用制度は、労使協定により制度の適用対象者の基準を設けていれば、本人が希望する場合であっても、その基準に達しない者の継続雇用を行わないことが、2013年3月31日まで可能でした。

現在経過措置がとられ、基準を適用できる年齢が段階的に引き上げられている最中で、2025年3月31日までは64歳以上の人に基準が適用できるとされています。つまり、64歳未満は希望者全員を継続雇用しなければなりませんが、64歳以上は労使協定の基準に適合する人に継続雇用は限定することができます。

さらに2021年4月には「70歳までの就業確保」の努力義務が始まりました。
着々と高齢者でも働ける土台は整いつつあります。

一方で日本特有の雇用制度である終身雇用は崩れつつあり、転職も珍しいものではなくなりました。

しかし上の世代になるほど「ひとつの会社を勤めあげる=定年までひとつの会社で働き続ける」ことを美徳とするような意識が根強く残っているのも事実。
「どこか転職は後ろめたい」と思ってしまうのは、そのような意識が日本人に沁みついているからかもしれません。

給与は下がり続けている

頑張って定年まで勤めあげる……確かに、ひとつの会社で働き続けることは忍耐が必要なことですし、素晴らしいことです。
しかし、いまやひとつの会社にこだわることはリスクといえる状況です。
国税庁『民間給与実態統計調査』によると、日本人の平均給与は433万円。
男性に限ると532万2,000円です。
戦後、日本のサラリーマンの給与は右肩上がりでしたが、バブル崩壊後の1993年、初めて給与減を経験しました。
その後、低成長ながらも前年比プラスが続くも、再び1998年に給与減を記録。
以降2020年までの23年間、給与減となったのは14年。
日本のサラリーマンは、すっかり給与が減ることに慣れ切ってしまいました。

さらに同調査で定年退職者も多く含まれているであろう、「勤続35年以上」の男性会社員の平均給与に注目してみると、2020年の平均給与は651万4,000円。
「勤続20～24年」で663万6,000円、「勤続25～29年」で725万1,000円、「勤続30～34年」で743万1,000円とピークを迎え、「勤続35年以上」では給与はダウンします。
定年前に役職定年を取り入れる企業も多く、そのため勤続年数が長いにも関わらず、給与減となると考えられます。

とはいえ35年以上もひとつの会社に居続けるのは、立派のひとこと。
そんな「勤続35年以上」の平均給与、ピークは1998年で807万8,000円。以降は、年によって上下はあるものの右肩下がりで、現在は当時の7割を下回る給与となっています（関連記事: 『「勤続35年以上」の日本のサラリーマン…1978年～2020年の「平均給与」の推移』）。

1998年ごろに60歳定年を迎えたのは、1960年代前半に新卒社員として社会に出た人たち。
日本の高度成長期を支えた立役者たちです。
そして2020年ごろに60歳定年を迎えた人たちは、1980年前半に新卒社員として社会に出て、30歳を前にバブル崩壊を経験した人たち。40代のまさに働き盛りに不良債権問題で日本は苦境に立たされ、50代を前にしたときにはリーマンショックを経験。節目節目で大変な目にあいながらも会社員人生を全うしたわけです。しかし定年間近の給与は、諸先輩たちの7割程度。頑張って勤めあげたのに……努力は報われませんでした。

しかも厚生労働省『就労条件総合調査』によると、退職金はこの20年で1,000万円近くも減少しています。

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【仕事】仕事ができる人、できない人

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皆さん、こんにちは！Coach Kです！仕事をしている上で、タイトルの２種類のタイプに別れると思います。仕事が「できる人」と「できない人」との差はどこにあるのでしょうか？この記事では「できる人」と「できない人」との特徴をまとめ、「できる人」になるために必要なこと、決定的な違いについてご紹介していきたいと思います。できる人とできない人の違いまずは見た目が大事仕事ができる人は見た目も気にします。自分自身の身だしなみが整っていない人は仕事も同様に整理ができないと考えることができます。清潔感のあるきちんとし...

給料は転職の方が増える？

厚生労働省の「2019 年（令和元年）雇用動向調査結果」によると、2019年1年間の転職者のうち、前職より年収が上がった人は34.2%、下がった人は35.9%、変わらなかった人は27.9%となっています。
年齢別にみると、若い人ほど年収が下がる割合が少ない傾向にあります。
この理由としては若いうちはもとの年収が低いこと、また転職の選択肢が多いことが考えられます。
一方で50代後半になると、転職により年収が下がる人は4割を超え、上がる人は3割未満です。

しかし転職して給料があがるタイプももちろんあります。
それらについては下記の本に記されております。
私も現在、転職活動をしている1人ですが、転職で失敗しないように是非ご一読ください！