「日本人の給料はなぜ上がらないのか」を考えてみましょう。
ここ数十年、日本は経済が発展しておらず世界に置いてけぼりにされています。
かつて世界2位だったGDPも今や31位と国際的な地位を格段に下げていってしまっています。
１つずつ見ていって今の日本はどういう現状なのか、少しでも皆さんの知恵になればと思います。
5500円の赤字を垂れ流している日本企業
給料が上がらないその理由の1つは、日本企業のアウトプットが増えていないということではないかと思います。
それは要するに、時間・お金・材料・労働といったインプットを増やしても、お金を稼げる製品やサービスを提供できていないのです。
インプットが多いということはどういう意味か。
たくさん予算を使う
・たくさん材料を使う
・長い時間働く
・たくさんの人が働く
ということです。非常に単純ですね。
例えば1杯のラーメンをつくるのに「材料費に2000円」使い、「時給1000円の人が3時間」働き、「電気代が500円」かかったとしましょう。
また、ラーメン1杯あたり、「家賃が1000円」かかるとしましょう。
合計すると全部で6500円もかかっています。
しかしこれを1000円で売っているとすると、5500円の赤字になります。
6500円かけてつくったものを1000円で売るというと、バカげていると感じるでしょうが、今の日本の多くの組織でやっていることはこれに近いのです。
「だらだら働く」
特に日本と海外の違いは労働時間の長さです。
他の国では15分でやる作業を、日本では無駄なプロセスがあったり細かいところまでこだわったりしてしまうので、1時間も2時間もかかることがあるのです。
これはなぜかと言うと、製造業を除き、日本の多くの産業では費用対効果をきちっと計測をしないからです。計測してしまうと、管理職の無能さがばれてしまうので、なんとなくうやむやにされているのです。
もっと言うと、組織の規模や予算を維持するために、簡単にできることも難しそうに見せたり、短時間でできることも長くかかるように見せかけたりしたほうが得をするわけです。
ここは「基本給が安い→だから残業代で稼ぐ→企業からすると余計な人件費がかかってしまい収入が伸びない→結果、社員の給料が増えない」
という日本のクソみたいな労働状況が悪循環を生み出しているのではないでしょうか。
末期のソ連と同じインプットを評価するシステム
日本はアウトプットそのものより「インプットの量=どれだけ頑張ったか」を評価するので、どうしてもそうなってしまうわけです。
つまりこれは何と同じかというと、末期のソ連と同じです。
共産主義が崩壊した理由の1つは、インプットに対して効率よくアウトプットを出すことができる仕組みになっていなかったことです。
そして、非常に価値の低いサービスや商品を生み出し続け、成果を出しても報酬はそれほど変わらないので、自分が仕事しているように見せかけたり非効率をわざと維持したりということが常態化していました。
実は日本の多くの組織でこれが起こっているのです。身に覚えのある人もいるのではないでしょうか。高度経済成長期からバブルまでは経済が成長していたので、たとえ価値が低いものでも飛ぶように売れていました。
しかし、今はそうではありません。経済は低調なのに、仕事のやり方はバブルの頃とほとんど変えていない。なので、非効率なままでインプットに見合ったアウトプットが出せていないのです。
時代に合わない「日の丸株式会社」のビジネスモデル
ここで注意しなければならないのは、日本企業のビジネスモデル自体が今の社会の変化に合わなくなってきているということです。
たとえば、日本が苦戦しているソフトウェア業界で急成長を遂げた企業を見てみましょう。「Ghost」というツールを提供しているアメリカ企業があります。
2013年にクラウドファンディングを成功させて開発されたこのツールは、一般の人がブログやニュースレターをつくるサポートをしてくれます。
アメリカをはじめとした英語圏ではブロガーやジャーナリストに特に人気です。
すでに、同じような機能がある「Substack」などのツールは存在していましたが、手数料が高いうえに、機能をすべて使うには追加料金がかかったりして、ユーザーから不評を買っていました。そこを改善したいと考えたのが「Ghost」でした。
「Ghost」は会員やユーザーの数に応じた月額の使用料金を払えば、あとは追加料金を払うことなしに自分で自由にサイトを構築できるうえ、他のツールでは提供されていない機能をいろいろ使うことができます。
月に数万円から数百万円を稼ぐ人気ライターやジャーナリストにとっては経費が削減でき利益がアップするので、「Ghost」へ乗り換える人も少なくありませんでした。
そんなわけで大人気になった「Ghost」にはもう1つ大きな特徴があります。このソフトウェアはプログラムの文字列、つまり「ソースコード」が、無料で一般公開されているのです。ソースコードの公開は「Github」というサイト上で行われています。
「Ghost」側は基本的なソフトウェアを提供し、ユーザーは自身が使いやすいように自由にソフトウェアを拡張したり統合したりすることが可能です。ソースコードには誰もがアクセスでき、しかも改善したものを再配布するのも自由なのです。
そのため、世界中の有志のプログラマにより、継続的に改良されていくのです。
世界の潮流「オープンな働き方」と年功序列の日本
「Ghost」の提供が始まった当初、アメリカではブログやコンテンツ出版ツールの間で戦争が起きていました。
自社の市場シェアを拡大するために、「Medium」などの有名サイトは著名ライターや芸能人に報酬を払って執筆を依頼していたのです。有名人の知名度に頼った市場拡大はツール自体の機能の発展を無視し、とにかくPRばかりを重視するようになります。
一方、「Ghost」はオープンソースで開発してもらうというモデルで、ツール自体の機能の向上に注力したわけです。サービスそのもののクオリティを高めるという基本を追求したからこそ、ライバルに勝つことができたのです。
しかも、「Ghost」は厳密に言うと「会社」ではありません。なんと、非営利団体なのです。なので、株主は存在しないし、上場もしていません。社長もいません。組織を売買することもできません。しかしこれは、オープンソース業界ではめずらしくない形態です。
そして、この非営利団体で働く人々はほとんどが100％リモートワークで、働く場所も服装もすべて自由です。また、情報もすべて透明化しています。
ユーザーから支払われる購読料金からツールが動いている時間、アクティブユーザーの数、ダウンロードされた数……などがリアルタイムで公開されています。
「Ghost」は年間7億円ものお金を稼ぎ出すようになりましたが、稼いだお金は基本的なソフトウェアをつくるエンジニアの人件費やツールの向上に再投資されます。
「Ghost」のような自由でオープンな働き方というのは日本の伝統的な組織とは全く正反対です。また、付加価値の高い知識やスキルを持った人々は、非常に短期間でさまざまな組織やプロジェクトを渡り歩きます。そうやって、多くの人と交わるなかで新しいアイディアが生まれます。
実は欧州の会社も、高い付加価値を生み出す組織ほど、このようなオープンな働き方がどんどん主流になってきているのです。
こういった組織に、いまだに年功序列で働いている日本企業が太刀打ちできるはずはありません。
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